令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産業界に大きな変革の波が押し寄せています。
この法改正は、工務店や建築会社にとって不動産業へ参入の絶好の機会となり、新たなビジネスチャンスが広がる可能性につながるでしょう。
目次
なぜ相続登記が義務化されたのか？
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その名義を相続人に変更する手続きです。
これまで相続登記は義務ではありませんでしたが、所有者不明の土地や空き家問題が深刻化し、防災や土地利用の面で大きな課題となっていました。
そこで国は所有者情報を明確化し、土地の有効活用を促進するために、相続登記の義務化に踏み切りました。
具体的には、相続により不動産を取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
相続登記義務化がもたらす不動産業界への影響
相続登記の義務化は、不動産業界に以下のような影響をもたらすと予想されます。
所有権の明確化：所有者情報が明確になることで不動産取引が円滑に進み、市場の活性化につながる。
不動産の売却・賃貸活用の増加：相続した不動産を売却したり、賃貸に出したりするケースが増えると考えられる。
不動産流通の活性化：市場に流通する不動産が増えることで、不動産取引が活発になる。
工務店が不動産業に参入する3つのメリット
相続登記義務化によって不動産流通が活性化する今こそ、工務店が不動産業に参入する絶好の機会です。
1. 建築受注につなげやすい優良な不動産情報をいち早く入手できる
不動産業界は、「売りたい人」の情報をいち早く入手できます。
工務店が不動産業に参入することで、これらの情報を「買いたい人」に情報提供することが可能になり、土地仲介や中古住宅仲介などから自社の建築受注へとつなげることができます。
たとえば、相続で空き家となった物件はリフォームや建て替えのニーズが高く、工務店の建築技術を活かす絶好の機会です。
2. 土地探しから建築までワンストップで顧客ニーズに応えられる
家を「買いたい人」にとって、土地探しから建築までをワンストップで提供できることは大きな魅力です。
工務店が不動産業に参入することで、顧客はより効率的に家探しができるため、信頼関係を築きやすくなります。
さらに、建築のプロの視点から土地や物件について的確なアドバイスを提供することで、顧客は安心して家づくりを進めることができます。
3. 相続相談をきっかけに、リフォームや建て替えの受注を獲得できる
相続登記義務化に伴い、相続に関する相談が増えることが予想されます。
工務店が不動産業に参入し、相続相談に対応することで、顧客との接点を増やし、売却や賃貸活用のリフォーム、建て替えなど、新たなビジネスチャンスにつなげることができます。
相続した空き家の活用方法や、相続税対策としての不動産活用など、顧客のニーズに合わせた提案を行うことで、信頼関係を築き、長期的な顧客へと育成することができます。
高齢化社会で高まる不動産ニーズ
高齢化が進む日本では、相続による不動産の売却や活用ニーズがますます高まると予想されます。相続登記義務化は、これらのニーズに応えるための追い風となるでしょう。
工務店、建築会社の皆様は、この機会を逃さず、不動産業への参入を検討してみてはいかがでしょうか。
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